６月１８日の大阪北部地震を受けまして、日本全国で一斉にブロック塀の調査が行われました。 その結果、数多くの「危険と思われる」ブロック塀が確認されました。 それは学校や公共施設だけではなく、一般の住宅にも及び、いつ来るかもしれない巨大地震の被害を少なくするためにも対策が急がれています。   そのブロック塀に対し、いろんな対策が考えられています。 ・ブロック塀を壊す ・生垣に変える ・ブロック塀そのものを強化する などです。   ただ、多くのブロック塀を管理している団体や住宅では、その費用を捻出することが困難になっています。 そこで、自治体では、緊急に予算を計上し、「地震が起こると危険なブロック塀については、撤去するために補助金をだそう」というながれになりました。 震源地大阪北部に近い京都市では、2018年7月13日から、『ブロック塀等の安全対策に係る支援制度及び支援窓口 』を設立し、対策の推進を図ることを決めました。 以下京都市の『ブロック塀等の安全対策に係る支援制度及び支援窓口の創設について 』よりご紹介します。 現在、数多くの自治体で同様の対策が行われ始めていますので、ぜひお住いの自治体にご相談ください。    

【『ブロック塀等の安全対策に係る支援制度及び支援窓口の創設について 』受付開始のお知らせ】

  6月18日の大阪府北部を震源とする地震を機に，ブロック塀等の安全性が改めて社会問題化する中で，市民の不安を解消し，市民の地震に対する安心・安全なまちづくりの取組を支援するために，下記のとおり，ブロック塀等の安全対策に係る支援を実施しますので，その概要をお知らせします。    

1　ブロック塀等の安全対策に係る支援制度

（1）　支援制度の内容

　　ア　支援制度の対象となるブロック塀等

　　　(ア)　ブロック塀の形状           コンクリートブロック，レンガ，大谷石等の組積造の塀その他これらに類する塀（以下「ブロック塀等」という。）で地面からの高さが1．0m以上のもの。 　　　(イ)　ブロック塀等の場所           〇道に面するもの（敷地内の通路は除く。）           〇公園，幼稚園，保育所，小・中・高等学校及び特別支援学校等に面するもの（これらの敷地内に存するブロック塀等は対象外）           ※　ただし，「イ　ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度」の対象となるのは安全対策が必要なブロック塀等に限ります。

　　イ　ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度（別紙外部サイトへリンクします参照）

          ブロック塀等の除却工事の費用の一部を助成します。 　　　(ア)　助成対象者           〇自己の所有するブロック塀等を除却する者           〇他者の所有するブロック塀等を所有者の同意を得て除却する者（ブロック塀等の関係者（近隣住民，施設管理者等）に限る。） 　　　(イ)　助成金額           次に掲げる金額のうち，最も低い金額           〇除却しようとするブロック塀等の長さに8,000円／mを乗じた額           〇除却工事費用（ブロック塀等の基礎及び附属物の除却費用を含む。）の3分の2           〇15万円

　　ウ　ブロック塀等の点検に係る専門家派遣制度

          ブロック塀等の所有者又は関係者（近隣住民，施設管理者等）からの申請を受けて，京都市建築物安心安全実施計画推進会議に参画する建築・設計団体の専門家（建築士）が現地に出向き点検を行います。 　　　(ア)　点検項目           〇塀の高さ及び厚さ           〇控え壁の有無（高さ1．2m以上の場合）           〇基礎の有無           〇塀に傾き，ひび割れ等はないか 　　　(イ)　点検方法等           現地で外観目視により点検を行います。

（2）　受付期間

          平成30年7月13日（金曜日）～平成31年3月1日（金曜日）           ※　予算がなくなった場合は，受付を終了することがあります。

（3）　ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度の特例措置

          6月18日以降に除却工事を行った方については，特例的に事後の申請による助成を行います（ただし，8月31日までに行った方に限ります。）。詳細はお問い合わせください。

（4）　申請方法

　　ア　除却工事の費用に対する助成制度

          工事の契約・着手の前に，窓口で交付申請を行ってください。           なお，必要書類は，「2　ブロック塀等の支援窓口」で配布するほか，京都市ホームページからもダウンロードが可能です。           URL：http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000240176.html

　　イ　専門家派遣制度

          「2　ブロック塀等の支援窓口」の電話又は窓口にて御相談ください。

（5）　その他

          通学路に面するブロック塀等で，地盤面からの高さが2．2mを超えるもの，もしくは著しいひび割れや傾きがあるなどの危険性の高いブロック塀等については，申請の有無に関わらず随時専門家を派遣し，現地での点検を行います。           

2　ブロック塀等の支援窓口

           7月13日（金曜日）からブロック塀等の安全対策に関する専用窓口を開設します。 支援制度の内容やブロック塀等で不安な点など，お気軽にお問い合わせください。 開設時間：午前9時～午後5時（7月13日（金曜日）から。土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く） TEL：075－222－3603 FAX：075－222－3393 〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所　北庁舎2階　ブロック塀等支援窓口（建築安全推進課隣）            ＜関連する助成制度について＞            ※　密集市街地等内の主に幅員4m未満の袋路に面する，倒壊のおそれがあるブロック塀等については，除却やそれに替わる塀， 生垣の新設に要する費用を補助する「危険ブロック塀等改善事業」があります。 （都市計画局　まち・再生創造推進室　密集市街地・細街路担当　連絡先222-3503）            ※　市街化区域内の民有地において，原則，幅員4メートル以上の公衆用道路に面する場所に中・高木や生け垣を新規に植栽 する場合に，植栽費用を支援する「京都市民有地緑化支援事業」があります。 （建設局　みどり政策推進室　緑化推進担当　連絡先741-8600）           

3　広報資料

広報資料

【広報資料】ブロック塀等の安全対策に係る支援制度及び支援窓口の創設について(PDF形式, 436.73KB) http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000240/240164/kouhou2.pdf （別紙）ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度について http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000240176.html            お問い合わせ先 都市計画局 建築指導部 建築安全推進課 電話：075-222-3613 ファックス：075-212-3657      

【追記：滋賀県でのブロック塀撤去補助金制度について】

           当記事を公開以後、多くの方々に当記事を閲覧いただくことができました。 誠にありがとうございます。 6月18日の大阪北部地震を受けて全国的に広まった耐震性に難のあるブロック塀への注目が増したこと、喜ばしく思います。 今回合わせまして、追記としまして、弊社フジ・ホームの営業範囲である滋賀県でのブロック塀撤去の取り組みについてご紹介します。 少なくはございますが、草津市、守山市、栗東市にて、ブロック塀撤去に関する補助金制度の確認をいたしました。 草津市 ブロック塀の安全確保について（撤去工事等の補助制度あり） 守山市 平成30年度　ブロック塀等改修促進事業補助金 栗東市 危険なブロック塀等の撤去に対する補助金について 他の市町村につきましては、改めて各自治体へのお問い合わせにてご確認よろしくお願い致します。 少しでも安全で安心な生活を送れるようになるため、尽力いたします。 助成金や補助金など、あらゆる住まいの耐震化のご要望、ご相談はぜひフジ・ホームにご連絡下さい。