所得税、固定資産税の優遇制度

この記事は2025年2月18日に更新されました

所得税の控除 住宅ローン減税

複数あるリフォーム関連の優遇制度の中でも適用を受けやすい制度です。
10年以上ローンを組んで行ったリフォームが対象となり、
控除金額も比較的大きいのが特徴です。

控除額の計算は ローン残高(年末時点) × 0.7%(控除率)となり、
算出された金額がむこう10年にわたり適用されます。 借入限度額は2000万円

最大控除額は140万円

申告先:税務署

適用期限は2025年12月31日居住開始まで。

適応条件

  • リフォームを行う方が所有し、居住する家屋
  • リフォーム後の家屋の床面積が登記簿表示上で50㎡超
  • 対象工事に係る工事費用が100万円(税込)超
  • 当該リフォームのために償還期間10年以上の住宅ローン等を利用
  • その年の合計所得金額が2,000万円以下
  • リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住
  • 令和7年12月31日までにリフォームを行い、居住していること
  • 併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用
  • 併用住宅の場合、対象工事費用の1/2以上が自己の居住用
※詳細は次のURLの
所得税①住宅ローン減税
をご覧ください。
リフォーム減税制度

所得税の控除 リフォーム促進税制

ローン利用の有無に関わらず利用可能

控除額は工事額の10%になります。最大控除額は130万円。

リフォーム後に暮らし始めた年分のみ1年間、所得税から控除されます。

申告先:税務署

適用期限は2025年12月31日までに工事完了までとなります。

対象工事

  • 耐震
  • バリアフリー
  • 省エネ
  • 同居対応
  • 長期優良住宅化
  • 子育て対応
  • その他増改築
※詳細は次のURLの
所得税②リフォーム促進税制
をご覧ください。
リフォーム減税制度

固定資産税の減額 リフォーム促進税制

適用要件を満たすリフォームを行った場合、
当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。

所得税の控除と併用して受けることができます。

減額期間:1年間 (工事完了年の翌年度分)

申告期間:工事完了後3か月以内

申請先:市町村

適用期限は2026年3月31日までとなります。

リフォームの種類

軽減額の割合、家屋面積の上限は
リフォームの種類によって異なります。

  • 耐震
  • バリアフリー
  • 省エネ
  • 長期優良住宅化

併用について

  • 耐震:バリアフリー、省エネとの併用不可
  • バリアフリー:省エネとの併用可。耐震との併用不可
  • 省エネ:バリアフリーとの併用可。耐震との併用不可
  • 長期優良住宅化:耐震又は省エネを行い、長期優良住宅認定を受けた場合
 
※詳細は次のURLの
固定資産税③リフォーム促進税制
をご覧ください。
リフォーム減税制度