まちの匠の知恵を活かした
京都型耐震・防火リフォーム支援事業

この記事は2019年4月8日に更新されました

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業って？

「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を終結し、耐震性が確実に向上する様々な工事を助成対象としてあらかじめメニュー化することにより、より分かりやすく、手続きが簡単で、市民の皆様の費用負担が少ない新たな耐震改修助成制度です。

耐震改修助成を受けるには？

耐震改修工事に先立って事前協議が必要です。事前協議の前に、工事着工してしまった場合は助成できませんのでご注意下さい。

助成の対象となる条件

次の(1)～(4)の全部を満たすものが対象です。

  • (1)助成対象となる木造住宅の条件（次の全ての条件に当てはまること）
    【木造住宅】
    建築年次:昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
    形式:軸組構方による一戸建て、長屋建て又は共同住宅、3階建て以下の在来工法又は枠組壁工法による住宅
    用途:住宅（住宅の用戸に供する部分の面積が、延べ面積の1/2以上の併用住宅を含みます。）
    【京町家等住宅】
    建築年次:昭和25年（1950年）11月22日以前に着工されたもの
    形式:軸組構方による一戸建て、長屋建て又は共同住宅、2階建て以下の伝統構法による住宅
    用途:住宅（住宅の用戸に供する部分の面積が、延べ面積の1/2以上の併用住宅を含みます。）

    • ※大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている木造住宅であって，簡易な耐震改修（メニュー3）を行う場合，昭和56年6月1日以降に着工された住宅も対象とする

  • (2)助成対象となる方の条件
    助成対象となる木造住宅の住居者（住居予定の方を含みます。）又は所有者（法人も可）で耐震改修工事を行う方
  • (3)助成対象となる工事
    本格的な耐震改修は、耐震診断の結果、上部構造評点が1．0相当未満と診断された住宅であること
    防火改修は，密集市街地を中心とした市が定める区域内に存する住宅であること
  • (4)補助対象工事の要件
    本格的な耐震改修の場合は，以下の全てに該当すること。
    京都市が定める手法により耐震改修設計を行い，現行又は一定以上の耐震性能を確保する工事であることを確認すること
    ※現行の耐震性能を確保する工事：上部構造評点（京町家等は最大応答変形角）が1.0相当以上となる工事 ※一定以上の耐震性能を確保する工事：上部構造評点（京町家等は最大応答変形角）が0.7相当以上1.0相当未満となる工事（木造住宅の場合は，1階のみ1.0相当以上となる工事も含む）
    耐震改修設計は次のいずれかの手法で行うこと。
    ※京都市の耐震改修基本計画作成事業で作成された「基本計画作成結果報告書」をそのまま利用することはできません。
    簡易な耐震改修及び防火改修の場合は，以下の全てに該当すること。
    「別に定める工事の基準」を満たすこと。
    工事施工者は，京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者（個人の事業者を含む）であること
    ※下請負人が当要件を満たす場合も対象となりますが，この場合，元請負人は建設業法の許可が必要 ※「シェルターの設置」を除く ※大阪府北部の地震による「り災証明書」が交付されている木造住宅であって，簡易な耐震改修を行う場合を除く
    詳しくは「補助対象工事の手引」をご覧ください。

助成金額

メニューごとに工事費用の80%（メニューごとに上限あり）。
密集市街地の区域については， 【こちら】を御覧ください。

  • 補助金対象となる主な項目（在来工法）
    現在の耐震基準に適合する工事補助額最大100万円
    一定以上の耐震性能を確保する工事補助額最大50万円
    ※以下の工事は組み合わせて補助金額最大50万円
    壁の設置や屋根の軽量化による耐震性能が以前よりも向上する工事補助額最大30万円
    屋根構面など水平構面の強化補助額最大10万円
    根継ぎなど土台または柱等の劣化修繕補助額最大20万円
    有筋の基礎の増設補助額最大15万円
    耐震シェルターの設置補助額最大30万円
  • 補助金対象となる主な項目（伝統構法）
    現在の耐震基準に適合する工事補助額最大120～300万万円
    一定以上の耐震性能を確保する工事補助額最大60万円
    ※以下の工事は組み合わせて最大60万円
    壁の設置や屋根の軽量化による耐震性能が以前よりも向上する工事補助額最大30万円
    屋根構面など水平構面の強化補助額最大10万円
    根継ぎなど土台または柱等の劣化修繕補助額最大20万円
    礎石等の基礎の補修補助額最大20万円
    土壁の修繕補助額最大40万円
    柱脚部への足固め、根がらみの設置補助額最大10万円
    耐震シェルターの設置補助額最大30万円

交付申請

交付申請書等を必要事項を記入のうえ、京安心すまいセンターに提出してください。

申請書類について詳しくは【こちら】をご覧ください。

  • 交付申請に必要な書類
    交付申請書
    補助対象工事に係る下請負人リスト
    付近見取り図（住宅の所在地のわかる地図、住宅地図でも可）
    建築年を証明する書類
    所有者または居住者であることを証明する書類
    交付申請額算出書
    補助事業に要する費用の見積書
    補助事業の計画図面
    申請建築物の全景写真
    耐震改修設計後の申請建築物の求積図　※のべ面積120m^2を超える京町家等に限る
    耐震改修計画書
    耐震改修設計後の耐震診断所
    その他市長が認める書類
  • 交付申請は、必ず工事契約・工事着手前にに行ってください。
    交付申請を行わずに耐震改修工事に着手した場合は，補助金を交付できません。
  • 申し込みは、平成31年4月8日から、平成31年度の事業の受付を開始します。
    交付申請締め切りは、令和2年3月2日到着分までです。
    ※助成金の合計が予算額に達した場合、年度途中で受付を終了することがあります。
    ※詳細は京都市情報館【平成31年度】まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業で情報公開しております。
  • 工事完了後は、速やかに実績報告手続きを行ってください。実績報告の受付締切は令和2年3月16日（月曜日）です。

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