高齢者向け返済特例制度

この記事は2018年5月1日に更新されました

高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について、返済期間を申込本人（連帯債務者を含みます。）の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含みます。）が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。

• Characteristic01
  月々の返済は利息のみとなり、月々のご負担を低く抑えられます。

  例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合(※1)の月々のご返済額は下記のとおりで、一般的なリフォームローン(返済期間10年の場合)に比べて、毎月の負担を低く抑えられます。(※2)
  ※1 金利は、一般的なリフォームローンの場合は年0.59%、高齢者向け返済特例制度の場合は年0.75%で試算しています。
  返済額は平成30年４月現在の金利で試算しています。
  ※2 返済期間中は、利息のみのお支払いとなり、元金が減少しないので、総返済額（利息の支払総額と一括返済する 元金の合計額）は一般的なリフォームローンの場合の総返済額（毎月の返済額の合計）を上回ります。

  一般的なリフォームローン

  年0.59%・10年間の元利均等返済の場合

  • 元利
  • 利息

  月々85,836円 / 年間約103万円

  高齢者向け返済特例制度

  年0.75%[全期間固定金利]の場合

  • 利息

  月々6,250円 / 年間7.5万円

• Characteristic02
  元金はお亡くなりになった時の一括返済となります。

  元金は、借入された方全員がお亡くなりになった時に、相続人の方が一括で返済されるか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただくことになります。
  ※担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただいても、融資金の金額を返済できない場合は、
  残元金は返済義務は相続人の方が負うことになります。

• Characteristic03
  融資限度額は1,000万円です。

  （注）融資額は、（一財）高齢者住宅財団が設定する保障限度額及び実際のリフォーム工事費を上回ることはできません。

• Characteristic04
  （一財）高齢者住宅財団が連帯保証人になります。

  親族の方等に保証人を依頼するわずらわしさがありません。
  なお、（一財）高齢者住宅財団の保証にあたっては、下記の保証料と事務手数料が必要になります。
  詳しくは、
  住宅金融支援機構の『リフォーム融資（部分的バリアフリー工事または耐震改修工事）【高齢者向け返済特例】』をご覧ください。