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Introduce Systemリフォーム制度のご紹介

Income tax preferential system所得税の優遇制度

住宅ローン減税

複数あるリフォーム関連の優遇制度の中でも適用を受けやすい制度です。
ローンを組んで行ったリフォームが対象となり、控除金額も比較的大きいのが特徴です。

控除額の計算は ローン残高(年末時点) × 1.0%(控除率)となり、算出された金額がむこう10年にわたり適用されます。 ローン残高の限度額は4000万円で算出されますので、5000万円の残高があった場合も4000万円で算出されます

実施機関は2021年12月31日居住開始まで。

適応条件
  • 自らの所有物件の住居部分のリフォームに限定
  • 年間合計所得3000万円以下
  • 住宅ローン償還期間が10年以上
  • リフォーム後の床面積50㎡以上、かつ自身の居住スペースがその2分の1以上
  • 施工後半年以内、かつ適用年の年末までに居住
  • 工事額100万円以上
工事内容

工事内容はいずれもそれほど難しい条件ではありませんので、比較的容易に適用を受けることができます。

  • 一定のバリアフリー改修工事
  • 一定の省エネ改修工事

ローン型減税

バリアフリー改修工事、省エネ改修工事などと併せて、特定耐久性向上改修工事を行った場合に適用されます。

対象リフォームに限り、控除額の計算は ローン残高(年末時点) × 2.0%(控除率)となり、算出された金額が5年に渡り適用されます。 対象リフォーム外のリフォームは1.0%の所得税控除を受けることができます ローン型減税、所得税控除の両者を合わせた最大控除額は62万5000円となります

投資型減税

融資の有無にかかわらず控除の適用を受けることが可能です。

控除額は工事額の10%になります。最大控除額は工事内容により異なります。

この税制優遇制度は耐震工事の場合のみ、住宅ローン減税やローン型減税と併用することが可能です。

適用期間は2021年12月31日居住開始または工事完了までとなります。

対象工事

工事条件が厳しく以下の工事をまとめて行う必要があります。

  • 耐震改修工事
  • バリアフリー改修工事
  • 省エネ改修工事
  • 多世帯同居改修工事
  • 耐震改修工事 + 耐久性向上改修工事
    • もしくは 省エネ改修工事 + 耐久性向上工事
    • もしくは 耐震改修工事 + 省エネ改修工事 + 耐久性向上工事
最大控除額
ア、ウ、エと耐震改修工事 + 耐久性向上工事 25万円
省エネ改修工事 + 耐久性向上工事 25万円
20万円
その他 50万円
省エネ工事で太陽光発電設備を設置 最大控除額10万円引き上げ