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Introduce Systemリフォーム支援制度のご紹介

Kyoto style earthquake remodeling support projectまちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

※この記事は2018年5月1日に更新されました

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業って?

「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を終結し、耐震性が確実に向上する様々な工事を助成対象としてあらかじめメニュー化することにより、より分かりやすく、手続きが簡単で、市民の皆様の費用負担が少ない新たな耐震改修助成制度です。

どんな特徴があるの?

  • 工事の費用が少ない
    耐震性が確実に向上する改修工事をあらかじめメニュー化し、これらを助成対象としました。これにより、比較的少ない費用負担で効果的な耐震改修ができます。
  • 申請手続きが簡単
    耐震診断は要りません。簡単なチェックリストや写真を用意していただくだけで、即日審査を行い、すぐに耐震改修工事に着手できます。

耐震改修助成を受けるには?

耐震改修工事に先立って事前協議が必要です。事前協議の前に、工事着工してしまった場合は助成できませんのでご注意下さい

助成の対象となる条件

次の(1)~(4)の全部を満たすものが対象です。

  • (1)助成対象となる木造住宅の条件(次の全ての条件に当てはまること)
    建築年次:昭和56年5月31日以前に着工されたもの
    形式:軸組構方による一戸建て、長屋建て又は共同住宅
    用途:住宅(住宅の用戸に供する部分の面積が、延べ面積の1/2以上の併用住宅を含みます。)
  • (2)助成対象となる方の条件
    助成対象となる木造住宅の住居者(住居予定の方を含みます。)又は所有者(法人も可)で耐震改修工事を行う方
  • (3)助成対象となる工事
    耐震改修工事のメニューに該当する工事
  • (4)施工業者の条件
    京都市内に本店を置く事業者(個人の事業者を含みます)であること(ただし、シェルターの設置の場合を除く)
助成金額

メニューごとに工事費用の90%(メニューごとに上限あり)。
※複数のメニューを組み合わせることも可能ですが、その場合の上限は合計で60万円です
※密集市街地で,耐震改修工事と併せて一定の防火対策を行う場合は,補助額を最大30万円上乗せします。
密集市街地の区域については,こちらを御覧ください。
※付帯工事のみでは助成の対象となりません。他のメニューと併せて申請してください。

  • 補助金対象となる主な項目
    土壁の新設 (伝統構法)補助額最大60万円
    土壁の修繕 (伝統構法)補助額最大40万円
    土台や柱の劣化、蟻害の修繕 (在来工法、伝統構法)補助額最大20万円
    建物の水平及び垂直歪みの補正 (在来工法、伝統構法)補助額最大20万円
    基礎のひび割れ等の補修 (在来工法)補助額最大10万円
    屋根の軽量化 (在来工法、伝統構法)補助額最大20万円
    建物の四隅等への耐震壁の設置 (在来工法)補助額最大15万円
    外壁等の劣化部分への修繕 (在来工法、伝統構法)補助額最大5万円
    シェルターの設置 (在来工法)補助額最大30万円
    土管の撤去 (在来工法、伝統構法)補助額最大5万円
    防蟻処理 (在来工法、伝統構法)補助額最大5万円
    その他 耐震性が向上するメニューが3項目あります
    ※10~11は単独では利用できません。他の項目と合わせて申請可。
交付申請

交付申請書等を必要事項を記入のうえ、京安心すまいセンターに提出してください。

申請書類について詳しくはこちらをご覧ください。

  • 交付申請に必要な書類
    交付申請書
    補助対象工事に係る下請負人リスト
    付近見取り図(住宅の所在地のわかる地図、住宅地図でも可)
    建築年を証明する書類
    所有者または居住者であることを証明する書類
    交付申請額算出書
    補助事業に要する費用の見積書
    補助事業の計画図面
    申請建築物の全景写真
  • 交付申請は、必ず工事契約・工事着手前にに行ってください。
    交付申請を行わずに耐震改修工事に着手した場合は,補助金を交付できません。
  • 申し込みは、平成30年4月9日から、平成30年度の事業の受付を開始します。
    ※助成金の合計が予算額に達した場合、年度途中で受付を終了することがあります。
    ※詳細は京都市情報館【30年度】まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業で情報公開しております。
  • 工事完了後は、速やかに実績報告手続きを行ってください。実績報告の受付締切は平成31年3月15日(金曜日)です。