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Introduce Systemリフォーム支援制度のご紹介

Kyoto Prefecture Wooden Housing Earthquake Resistance Funding Aid System京都府木造住宅耐震改修助成制度

※この記事は2019年4月8日に更新されました

京都府木造住宅耐震改修助成制度って何?

木造住宅耐震改修助成制度とは、木造住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助するものです。
補助内容は以下の種類です。


耐震改修

・対象:耐震診断結果について1.0未満のものを1.0以上に向上させる改修
    ※当分の間、改修後0.7以上に向上させるものも対象にしています。ただし1階を除く部分の評点を低下させずに1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含みます。
     ※注意点:耐震改修促進税制による減税や地震保険の割引は受けることができません。
・補助金額:改修設計及び改修工事にかかる金額の4/5(最高100万円)もしくは3/4(最高90万円)
      ※金額は市町村によって異なります。


簡易耐震改修

・対象:屋根を軽量化することなど簡易な改修方法で耐震性向上させる改修
・補助金額:改修設計及び改修工事にかかる金額の4/5(最高40万円)もしくは3/4(最高30万円)
      ※金額は市町村によって異なります。


耐震シェルター設置

・対象:住宅倒壊でも居住スペースの安全性を確保するシェルターの設置
・補助金額:設置に要する金額の3/4(最高30万円)
      ※対象となる耐震シェルターは【こちらのページ】をご覧ください。


市町村により制度の有無・内容が異なりますので詳しくは市町村窓口へお問い合わせください。

【参照】京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について


住所
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 建設交通部建築指導課
電話番号
075-414-5349
FAX
075-451-1991
URL
http://www.pref.kyoto.jp/taishin/

制度を受けるための条件は?

  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 30戸/ha以上の密集市街地内及び市町村が耐震を進めると定めた地域内
  • 延床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

耐震診断結果が必須です

上記項目を満たすためには、耐震診断結果が必要です。
耐震診断事業が拡充され、3,000円で耐震診断が受けられるようになりました。

木耐協をご存知ですか?

木耐協とは、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の略で、平成10年7月に民間の任意団体、木造住宅耐震補強推進協議会として発足し、平成11年3月4日より国土交通省(旧建設省)を主務官庁とする協同組合です。
木耐協では、耐震技術認定者の資格を持つ技術者による耐震診断を無料で行っております。

木耐協へ耐震診断を申し込むと、木耐協の組合員である株式会社グラーツ設計事務所(フジ・ホーム)へ委託されます。

フジ・ホームでも無料耐震診断を行っております。お住まいに耐震の不安をお持ちでしたら、ぜひフジ・ホームまでご連絡ください。