Introduce Systemリフォーム制度のご紹介

Long term outstanding housing renovation promotion project長期優良住宅化リフォーム推進事業

中古住宅購入後に、耐震工事を行うことで、住宅ローン減税が可能になります

これまで中古住宅(木造住宅の場合は築20年以上)の購入者が住宅ローン減税を受けるためには、売り主側で耐震性を確保して「耐震基準適合証明書」を取 得しておく必要がありましたが、この点について、ついに適用要件が合理化されることとなりました。
平成26年度より、耐震基準に適合しない中古住宅であっても、購入後に耐震改 修を行い適合させることで、住宅ローン減税の適用が可能になります。

  1. 耐震基準に適合しない中古住宅を取得
  2. 耐震基準に適合することが確実である旨を仮申請
  3. 耐震改修工事を入居までに実施
  4. 耐震基準適合証明書を取得
  5. 中古住宅取得から6ヶ月以内に入居

市場拡充を図るために長期優良住宅化リフォーム推進事業

『長期優良住宅化リフォーム推進事業』は、インスペクション、性能の向上にためのリフォーム等により住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度です。

国は中古住宅流通・リフォーム市場規模を倍増させる方針ですが、その早期達成に向けた仕組みとして『長期優良住宅化リフォーム推進事業』が創設されました。平成25年度補正予算では20億円、平成26年度本予算では31億円の予算規模が組まれています。

対象となるのは戸建て住宅と共同住宅のリフォーム工事で、1戸あたり100万円を上限に、対象費用の3分の1が補助されます。

主な補助要件は下記のとおりになります。

  • インスペクションを実施する
  • 劣化・耐震・その他性能向上リフォームを行い一定水準(S・A基準)を満たす
  • リフォーム履歴及び維持保全計画を作成する、という点です(図1)

既に補正予算分の受付は終了していますが、来年度はS基準を満たす場合には200万円の補助が出る予定です。組合として申請サポート体制が作れるよう、検討を進めております。皆様も、お客様にご案内できるよう、必ず『長期優良住宅化リフォーム推進事業』のサイトをご確認ください。

図1
  • 01募集する事業の概要
    例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合(※1)の月々のご返済額は下記のとおりで、一般的なリフォームローン(返済期間10年の場合)に比べて、毎月の負担を低く抑えられます。(※2)
    ※1 評価基準に基づく長期優良住宅リフォーム(平成25年度補正予算と同様)
    補助率1/3、上限100万円/戸
    ※2 提案による長期優良住宅化リフォーム
    必ずしも評価基準では評価できない先導性・汎用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法について幅広く提案を求める。
    補助率1/3、上限100万円/戸を基本とするが、すべての評価項目においてS基準相当と認められる場合は、上限200万円/戸とすることを可能とする。
  • 02応募期間
    平成26年4月4月25日(金) 〜 平成26年5月30日(金)18時(必着)
  • 03その他
    (1)については6月下旬、(2)については7月下旬を目処に採択事業を決定する予定です。また、全ての評価項目においてS基準を満たす長期優良住宅化リフォームを1住戸当たり上限200万円で補助する公募については7月中を目処に行う予定です。
    問い合わせ先(事務事業者)
    長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局
    info@choki-reform.com
    電話:03-5805-0522
    FAX:03-5805-0533