地域密着リフォーム一筋昭和61年創業|京都・滋賀でリフォームするならフジ・ホームにお任せください

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Contact平成28年度京都府における補助金耐震改修工事実績京都1位になりました

京都府で補助金を受けた耐震改修工事実績が、京都で一番になりました

フジ・ホームは京都で一番多く、補助金を受けた耐震化改修工事をしております。

昭和61年の創業以降、フジ・ホームは屋根や外壁のリフォームを数多く行ってまいりました。
屋根や外壁の工事は、家全体の強化につながり耐震対策になることが多い工事です。
その縁で東日本大震災や熊本地震など多くの地震の支援を行ってまいりました。
フジ・ホームは地震に対する備えとしての屋根や外壁工事を積極的にお客様にお勧めした結果、京都で一番補助金を活用した耐震化工事をした施工業者になることができました。
これからも一人でも多くの方々の安全な生活を守るため、一軒でも多くのお住まいの耐震化工事を推進していきます。

各自治体別補助金案内

フジ・ホームでご対応可能な自治体の耐震化補助金をご案内します。
京都府・滋賀県内であれば、ご対応可能です。耐震化補助金については、お住まいの役所までお問い合わせください。

京都府

京都市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修助成・昭和56年5月31日以前着工
・3階建て以下の在来工法又は枠組壁工法による住宅
上限100万円
京町家等耐震改修助成・昭和25年11月22日以前着工
・2階建て以下の伝統構法による住宅
上限120万円~300万円
※景観重要建造物等上限160~340万円

詳しくは京都市のホームページへ
【30年度】木造住宅及び京町家等耐震改修助成事業

宇治市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修等補助事業(1)昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの(昭和56年6月1日以降に増築がある場合はご相談ください。)
(2)宇治市が定めた区域に建築されているもの
(3) 住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるもの
(4)国若しくは京都府その他の公的機関から耐震改修に関するその他の補助金の交付を受けていないこと
(5)国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部または一部を所有または区分所有していないこと
(6)補助対象木造住宅に関する市税に滞納がないもの
上限100万円

詳しくは宇治市のホームページへ
木造住宅の耐震改修等工事の補助について

亀岡市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修助成・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工し、完成している。(その後大規模な増築や改築を行っていない)
・延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている地上階数3以下の木造戸建て住宅。
・京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅
上限90万円

詳しくは亀岡市のホームページへ
木造住宅耐震化促進事業のおしらせ

向日市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修等事業費補助・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅(簡易耐震改修は耐震診断評点を問わない場合があります)設計および工事費用の5分の4。(上限額100万円、簡易耐震改修は40万円)

詳しくは向日市のホームページへ
「木造住宅耐震改修等事業費補助」・「木造住宅耐震診断事業」・「耐震シェルター設置補助事業」

長岡京市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修助成・昭和56年5月31日以前に着工され完成された木造住宅
・床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
・耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断された住宅
・建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に違反していない住宅
上限100万円

詳しくは長岡京市のホームページへ
平成30年度木造住宅耐震改修補助の募集(4月16日より受付開始)

大山崎町:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修等事業費補助金1.昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(軽量鉄骨造は除く)
2.延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途として使用しているもの
3.耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたもの※
4.1階部分の改修後評点が0.7以上となる改修工事※
簡易改修については※印に該当しなくてもよい。
上限90万円

詳しくは大山崎町のホームページへ
木造住宅耐震改修等事業費補助金について

八幡市:耐震化助成金制度

※現在、八幡市は木造住宅耐震改修費助成事業は募集戸数に達しました。追加募集等がある場合は、決まり次第広報やわたおよびホームページでお知らせいたします。

名称対象上限金額
木造住宅耐震改修費助成事業1:昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
2:木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているもの
3:耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたもの
4:耐震改修工事の場合は改修後評点を1.0以上に向上させるもの、簡易耐震改修工事の場合は改修後評点を向上させるもの
5:丸太組構法、旧建築基準法38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法以外の住宅
※1から5のすべてに該当するものが補助対象となります。
上限100万円

詳しくは八幡市のホームページへ
木造住宅耐震改修費助成事業

久御山町:耐震化助成金制度

現在、久御山町では耐震化助成金制度を行っておりません。募集後、改めて記載をいたします。

京田辺市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修等事業費補助金・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・延べ面積の2分の1以上を住宅の用途として使用しているもの
・固定資産税の滞納がないもの
上限100万円

詳しくは京田辺市のホームページへ
「あなたの家は地震に安全ですか?」木造住宅耐震改修等補助事業のご案内

城陽市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金次の項目すべてに該当する本市の区域にある木造住宅が対象
・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工され、現に完成していること
・30戸/ha以上の住宅が建築されている区域に建築されていること
・住宅以外の用途を兼ねる場合は、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の1/2以上であること
・城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断(別ウインドウで開く)または平成18年(2006年)3月31日以前に建築士による耐震診断を行っていること
・過去に耐震改修、簡易耐震改修又は耐震シェルター設置に係る補助を受けていないこと
上限100万円

詳しくは城陽市のホームページへ
木造住宅の耐震改修等工事に補助を行います

宇治田原町:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修事業町税の滞納がなく、次のいずれにも該当する木造住宅を所有または居住している方(賃借人は所有者の承諾が必要)
・既に町が実施する木造住宅耐震診断を受けている
・その木造住宅耐震診断の結果、評点が1.0未満で、改修を行うことにより評点を0.7以上に向上させる※「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点とは異なる
・都市計画区域にある木造住宅は、昭和63年9月26日までに着工し、現に完成していること。※都市計画区域=おおむね町内の奥山田を除く区域
・建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。
上限90万円

詳しくは宇治田原町のホームページへ
耐震改修事業

精華町:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修助成・昭和56(1981)年5月31日以前に着工したもの
・精華町が耐震化を進めると定めた区域(桜が丘・光台・精華台地区以外の区域)にあるもの
・木造の住宅で、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されているもの
上限90万円

詳しくは精華町のホームページへ
耐震改修費用に対する助成があります。

井手町:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
耐震改修次の要件すべてに該当する木造住宅。
1.住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されているもの。
2.昭和56年5月31日以前に完成しているもの。
3.井手町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱(平成18年井手町告示第24号)に基づいた耐震診断又は建築士による耐震診断を行っていること。
4.耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅を1.0以上に向上させるもの。
5.町税等の滞納がない者であること。
上限90万円

詳しくは井手町のホームページへ
耐震診断・耐震改修について

和束町:耐震化助成金制度

現在、和束町では耐震化助成金制度を行っておりません。募集後、改めて記載をいたします。

木津川市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修助成 以下の全てに該当すること
・昭和56年5月31日以前に着工され現に完成された木造住宅
・延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
・在来軸組構法、枠組壁工法等の住宅(特殊な工法の住宅は対象外となります)
・所有者または居住者による申請であること
・簡易自己診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果9点以下のもの
上限90万円

詳しくは木津川市のホームページへ
平成30年度木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修助成事業の募集について

笠置町:耐震化助成金制度

現在、笠置町では耐震化助成金制度を行っておりません。募集後、改めて記載をいたします。

南山城村:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
耐震改修・昭和56年5月以前に建築された木造住宅上限90万円

詳しくは南山城村のホームページへ
平成30年度 木造住宅耐震改修等事業費補助金のお知らせ

京都府:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
耐震改修・昭和56年5月以前に建築された木造住宅改修設計及び改修工事に要する費用の4/5(最高100万円)又は3/4(最高90万円)を補助します。(金額については市町村によって異なります)

詳しくは京都府のホームページへ
京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について

滋賀県

大津市:耐震化助成金制度 ※2018年10月現在、耐震化助成制度は締め切られております。
名称対象上限金額
大津市木造住宅耐震改修等補助事業1. 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工され、完成していること。
2. 延べ面積の過半が住宅の用途であること。
3. 階数が 2 階以下で、かつ、延べ面積が 300 平方メートル以下であること。
4. 木造軸組工法で建てられたものであること。(枠組壁工法又は丸太組構法でないこと。)
5. 大臣等の特別な認定を得た工法でないこと。
※「大津市木造住宅耐震診断員派遣事業」において、耐震診断を受けた建物に限ります 木造住宅耐震診断員派遣事業」において、耐震診断を受けた建物に限ります において、耐震診断を受けた建物に限ります。
※プレハブ住宅、枠組壁工法 プレハブ住宅、枠組壁工法(ツーバイフォー (ツーバイフォー ツーバイフォー)、丸太組構法は対象外です。 、丸太組構法は対象外です。 、丸太組構法は対象外です。
上限80万円

詳しくは大津市のホームページへ
大津市における建築物の耐震

草津市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
耐震改修事業補助次の条件をすべて満たす住宅が対象です。
・耐震診断の結果が「倒壊する可能性が高い」であること。
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・階数が2以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
・木造(ツーバイフォー、丸太組工法を除く)であること
・建築確認を受ける等適法に建築された建築物
上限対象となる工事費の23%とし、最大82.2万円まで

詳しくは草津市のホームページへ
無料耐震診断等平成30年度分の受付を行っています!

守山市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修助成次の要件をすべて満たすもの。
(1)市内の建築物で、昭和56年5月31日以前に着工され、完成していること。
(2)延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されていること。
(3)階数が2以下で、かつ、延べ面積300平方メートル以下であること。
(4)木造軸組工法による建築物で、枠組壁工法または丸太組工法によるものでないこと。
(5)大臣等の特別な認定を得た工法による建築物でないこと。
上限130万円

詳しくは守山市のホームページへ
木造住宅耐震改修事業補助金交付について

栗東市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅の耐震改修工事費等補助事業1:国土交通大臣が定める基準において、認定された一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法の項等に定める一般診断法又は精密診断法に基づいて、実施した耐震診断の結果、総合評点0.7未満の建物
2:栗東市内の木造住宅
3:昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
4:延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
5:階数が2階以下であって、かつ、述べ床面積が300平方メートル以下であるもの
6:木造軸組工法のもの(枠組壁工法、丸太組工法、大臣の特別な認定を受けた工法による住宅ではないもの)
7:昭和56年6月1日以降に増築が行われた建築物で、増築部分とそれ以外の部分が一体となっているもの(同一棟増築)は対象外となる場合があります。
上限50万円

詳しくは栗東市のホームページへ
栗東市では建築物の耐震化に向けた支援事業を実施しています!

野洲市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業補助金制度市内にある木造住宅のうち
1:昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
2:延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されているもの。
3:階数が2階以下で、かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの。
4:木造軸組工法のもの。(枠組壁工法、丸太組工法等ではないもの)
5:大臣などの特別な認定を得た工法による建築物でないもの。
上限50万円

詳しくは野洲市のホームページへ
木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業

近江八幡市:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修等補助事業(1) 事前に指定された耐震診断の結果である上部構造評点等が0.7未満(「倒壊する可能性が 高い」)とされた建物
(2) 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
(3) 延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
(4) 階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
(5) 木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太工法の住宅でないもの
(6) 国土交通大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
補助対象工事費の23%(82.2 万円上限)

詳しくは近江八幡市のホームページへ
建築物の耐震診断、耐震改修に関すること

竜王町:耐震化助成金制度
名称対象上限金額
木造住宅耐震改修助成(1) 町内にある住宅
(2) 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工され、完成しているもの
(3) 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
(4) 階数が 2 階以下かつ延べ面積 300 平方メートル以下のもの
(5) 木造軸組工法のもので、枠組壁工法または丸太組工法の住宅でないもの
(6) 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
補助対象工事費の23%(82.2 万円上限)

詳しくは竜王町のホームページへ
耐震診断・耐震改修・耐震シェルター

湖南市:耐震化助成金制度

現在、湖南市では耐震化助成金制度を行っておりません。募集後、改めて記載をいたします。

お電話のお問い合わせは、0120-272-833まで
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フジ・ホームが耐震化改修No1な3つのポイント

耐震化補助金 ①豊富な施工実績
耐震工事の実績は豊富です

フジ・ホームでは、リフォーム専門会社としては珍しく、リフォームと合わせて屋根や壁に特化したサービスを展開しております。
それは、リフォーム会社としての総合力を生かし、安全で住みよい住まいに変えていくことができるためです。
結果多くのお客様から支持を得まして、数多くの安全なお住まいへの耐震化工事を行うことができました。


耐震化補助金 ②屋根や耐震の専門家が直接対応
フジ・ホームが迅速に対応します

フジ・ホームでは、屋根診断士の所属数が日本有数です。
屋根や耐震の専門家としての確かな知識と技術を持ち、お客様のお悩みを解決しています。
大切なお住まいにプロが対応をすることで、安全で安心できる住まいのご提案ができるわけです。


耐震化補助金 ③大阪北部地震などの地震に耐えた施工結果実績
大阪北部地震などで耐える耐震工事実績

フジ・ホームでは数多くの耐震化工事を行ってまいりました。
結果として、耐震化工事後の地震による被害はありませんでした。
それどころか、ほかで被害にあわれた方に紹介していただき、修復・耐震化工事を行うことができました。
ひとえにお受けした工事をきっちりと行い、本当にお客様の命を守ったことによる証だと思っております。


今、大阪北部地震で多くの方の対応をしております

  • 耐震化補助金 大阪北部地震の被害
  • 耐震化補助金 大阪北部地震の被害
  • 耐震化補助金 大阪北部地震の被害
  • 耐震化補助金 大阪北部地震の被害
  • 耐震化補助金 大阪北部地震の被害

2018年6月18日に発生しました大阪北部地震に置きまして、被害にあわれた方に深く哀悼の意を申し上げます。
茨木市・高槻市・枚方市を中心に大阪・京都を境に広く数多くの家屋が地震の被害を受けました。
京都南部での被害も大きく、フジ・ホームではいち現場に早く駆けつけ、緊急工事を行ってまいりました。
地震被害の判明が遅れて分かるケースも多く、雨のシーズンとも重なり、雨漏りと同時にその状態を知る方も多くいらっしゃいます。
フジ・ホームでは引き続き地震による住まいの被害にあわれた方に一刻も早く元の安心できる生活に戻っていただくため、日々対応を行っております。
フジ・ホームでは自治体の補助金による耐震化工事をはじめ、リフォームローンや、保険などを活用し、ご負担少なく屋根や外壁の修繕・改修の対応を行っております。

お電話のお問い合わせは、0120-272-833まで
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補助金以外でのリフォームの優遇制度

リフォームをすることでいろんな補助を受けることができます。
日本では人口減少や新築住宅の減少、出生率の低下そして世帯数の減少など新築住宅を取り巻く環境が変わってきています。
さらにエネルギー問題に対応する『ゼロエネルギー』へ向けた対策や介護離職などの社会的問題にも向き合うためにもいろんな政策が行われております。
生活を快適にするためではなく、いろんな問題を解決するために、『住みよい家』へのリフォームはこれからもっと推進されていきます。

税制上の優遇制度

複数あるリフォーム関連の優遇制度の中でも適用を受けやすい制度です。
ローンを組んで行ったリフォームが対象となり、控除金額も比較的大きいのが特徴です。
税制上の優遇は以下のものがあります。
・住宅ローン減税
・ローン型減税
・投資型減税
・固定資産税の優遇
詳しくは、こちらのページをご覧ください

税制上の優遇制度(https://fujihome21.com/system/tax_reduction/)

耐震補助金 以外のリフォームの優遇措置:税金の優遇

省エネリフォーム支援事業

省エネリフォーム支援事業とは、住宅の省エネ化の推進を目的にした支援です。
窓の断熱や高断熱浴槽などの省エネにつながる生活機器の導入やリフォームを推進しています。
たとえば京都市では住宅の省エネ化の推進を目的に,リフォーム費用の一部を補助する「既存住宅の省エネリフォーム支援事業」に取り組んでいます。
下記の項目に対して補助金が給付されます。
・窓の断熱化(内窓設置,外窓交換,ガラス交換)
・断熱材の設置(外壁,屋根,天井,床)屋根と天井の併用は不可
・高断熱浴槽の設置
・ドアの断熱改修
・内装断熱パネルの施工(壁,床,天井)
・遮熱工事
・そのほか上記と行うオプション工事
詳しくは、こちらのページをご覧ください

平成30年度 京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業(https://fujihome21.com/system/ecopoint/)

耐震化補助金 二重窓で省エネ対策

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業とは、「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を結集し,耐震性が確実に向上する様々な工事を行う耐震改修補助制度です。
主に京町家などの伝統家屋でこの制度を活用しています。
伝統家屋を残していくことで、景観を変えることなく住みよい居住性のある家に作り替えることができます。
在来工法と伝統構法両方共に適応されますが、ここでは伝統構法での項目をご紹介します。
・土壁の新設
・屋根の軽量化
・建築物の健全化
・屋根後面もしくは小屋組みの水平講面の強化
・柱脚部への足固め、根がらみの設置
詳しくはこちらのページをご覧ください

平成30年度 京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業(https://fujihome21.com/system/ecopoint/)

耐震化補助金 京町家でも安心リフォーム及び耐震化

快適な生活を送るためのローンや返済特例制度

快適な生活を送るためのローンや返済特例制度は現在まとまった資金がない人のための支援制度です。 
住みよい住まいにリフォームするとなると、非常に多くのまとまったお金が必要となります。
全ての人が、金融会社から問題なく借りられればいいのですが、そういうわけにもいかない人もいます。
その中で、支払い能力があるけれどまとまったお金のない方に向けてローンで支援制度を設けております。
代表的なローンは以下のものがあります。
・高齢者向け返済特例制度
・フラット35
どちらも、返済に関して大きな負担にならないようにされている制度です。
詳しくはこちらのページをご覧ください。

高齢者向け返済特例制度(https://fujihome21.com/system/older/)
住宅ローン フラット35(https://fujihome21.com/system/flat35/)

耐震化補助金 リフォームをローンで行い、負担軽減

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京都府京都市山科区椥辻平田町186番地
建物・マンション名(ある場合のみ)
フジ・ホームマンション 101号室

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