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平成30年度のリフォーム支援制度 税金以外にも活用しましょう

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平成30年度のリフォーム支援制度 に注目をしよう!

平成30年度のリフォーム支援制度 お金の計算
耐震など災害対策やバリアフリーのためなど住みよい住環境を作るためのリフォーム支援制度を前回ご紹介しました。

リフォームの支援制度は、税金だけではありません。
税金での支援制度だと、税金の還付を受けられないくらいの納税額の方など、支援漏れが沢山出てきてしまいます。
そこで、税金以外での支援制度がたくさん作られました。

今回は、そのなかで、京都で紹介されている一部を取り上げさせて頂きます。
このブログでは京都でのリフォーム支援制度をご紹介させていただきますが、必ずお住まいの自治体にも支援制度がありますので、これを参考に是非ともお問い合わせ下さい。

 
 

どれだけ活用できるか?数多くのリフォーム支援制度

平成30年度のリフォーム支援制度 制度を考えてみよう
ご紹介の通り、税金以外にもリフォーム支援制度は数多くあります。
下記に紹介させていただいております支援制度は、国のものと京都で受けられるものです。
各自治体に、これに似た支援制度がありますので、ご興味を持たれた方は、是非ともお問い合わせ下さい。

 

その他のリフォーム支援制度~長期優良住宅化リフォーム推進事業~

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅の性能を上げて、さらに3世代同居を可能にする工事を行うリフォームです。

現在核家族化をしている家族環境に置いて、お互いの生活の手助けや家族間の関係向上など様々な試みがなされています。
親の介護をしやすい住環境づくりや、孫の世話をしやすい環境づくりなど、理由はさまざまです。

そのために生活環境を整える必要がありますが、そのためのリフォームは大規模なものになり、家族間の負担が非常に大きくなります。
そこで、安心して生活していく環境を整えるために、長期優良住宅化リフォームに関する支援制度を行っています。

長期優良住宅化リフォーム支援制度を活用することで、負担を軽くして3世代同居を実現するお手伝いをします。

長期優良住宅化リフォーム支援制度については、詳しくはこちらを御覧ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業について

 

その他のリフォーム支援制度~高齢者向け返済特例制度~

高齢者向け返済特例制度とは、満60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に行われる支援制度です。

バリアフリーなどのリフォーム改修には多額なお金がかかります。
ですが、必ずしもみなさんがリフォームをするお金を持っているもしくは返済できる収入があるわけではありません。

その際に、この制度を活用することで、生存時は利息だけの支払いでよくなる制度です。
元金は、亡くなられた時に一括で支払うことになります。

例えば、1000万円のリフォーム改修をしたとしますと、生存時はその金利だけ支払うことになります。
亡くなられた時に、遺族の方が生命保険や資産の売却などで返済に当てるとというものです。

このように、現在の生活に負担をかけずにバリアフリーなどのリフォームが出来るようになります。

高齢者向け返済特例制度については、詳しくはこちらを御覧ください。
高齢者向け返済特例制度

 

その他のリフォーム支援制度~住宅ローン フラット35~

CMなどでよく耳にされているかと思います。

住宅ローンは多くは、年数が経つとその経済状態によってローン金利が変動していくものです。
ですが、フラット35は、契約期間中ずっと同じ金利で借りることが出来ます。
同じ金利で借りられるということは、それだけ計画的にお金を返すことが出来て景気に左右されないことを意味します。
このように、支払いやすい環境をつくるのが、フラット35です。

このフラット35は、新築の住宅を建てるときや住宅購入など以外にも、リフォームのときにも使うことができます。
条件はありますが、それを活用することで、計画的に返済ができるリフォームをすることが出来るようになります。

住宅ローン フラット35については、詳しくはこちらを御覧ください。
住宅ローン フラット35

 

その他のリフォーム支援制度~太陽光発電システム設置補助金制度~

太陽光発電システム支援制度については、過去に国が推進していた事業でした。
現在は、すでにその制度は終わっていますが、自治体によって、継続して行われているものがあります。

例えば、京都市でも補助金が受けられたりします。

下記のリンクからは京都の支援制度についてのご説明をさせて頂きますが、お住まいの自治体に是非お問い合わせ下さい。

太陽光発電システム設置補助金制度については、詳しくはこちらを御覧ください。
太陽光発電システム設置補助金制度
 

その他のリフォーム支援制度~平成30年度 京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業~

この制度は既存の住宅の省エネ化を推進する目的の支援制度です。

省エネをするからといって、かならずしも新築ではないといけないわけではありません。
既存の住宅を活用し、省エネ効果の非常に高いリフォームを行うことによって、快適な生活環境を手に入れることができます。

この省エネは住んでいる環境の改善だけではなく、エネルギー消費量の削減につながることで、社会全体にもいい影響を与えます。
そこで自治体は、この省エネ化事業に対して補助金を出すことになりました。

下記のリンクからは、京都での助成金についてご説明していますが、ぜひお住まいの自治体にも問合せて下さい。

平成30年度 京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業については、詳しくはこちらを御覧ください。
平成30年度 京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業
 

その他のリフォーム支援制度~京都府木造住宅耐震改修助成制度~

この支援制度は、木造住宅の耐震改修に対して、自治体が補助をする制度です。

日本の現在の耐震基準が施行されたのが、昭和56年6月1日です。
それ以前、5月31日までの基準で作られた住宅は、現在の災害規模に耐えられないとみなされています。

ただ、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は日本に多くあります。

そこで、自治体単位で、そういう住宅の耐震化工事対して補助を出すことで、安全な住宅へのリフォームを推進することになりました。
制度は自治体により変わりますので、自治体にお問い合わせ下さい。

京都府木造住宅耐震改修助成制度については、詳しくはこちらを御覧ください。
京都府木造住宅耐震改修助成制度

 

その他のリフォーム支援制度~まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業~

この助成制度自身は、京都の独自性に基づいた助成制度です。

京都には京町家に代表される伝統建築が数多くあります。
その伝統建築も何もしなければ、災害の被害に巻き込まれます。
ならば新しい建物に変えてしまえばいいじゃなかという話になるのですが、何でもかんでも変えていくと、京都らしい町並みが壊されてしまう恐れがあります。

そこで京都では、京町家などの伝統家屋をそのままに住環境の向上を行う事に補助金を出すことにしています。
合わせて、京町家そのものの住環境が向上することで、資産価値が生まれ、後世に安全に京町家が引き継がれることになりました。

京町家の耐震リフォームだけではなく、土塀などの修復や新設にも補助金が出ることになりました。
この制度の活用で一棟でも多くの伝統家屋が引き継がれることを願って止みません。

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業については、詳しくはこちらを御覧ください。
まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

 
 

リフォーム支援制度を使って安全な住まいにするのは、あなたの決断です

平成30年度のリフォーム支援制度 制度を利用するもしないもあなただ次第です
ここまで数多くのリフォーム支援制度をご紹介してきましたが、その制度を活用してリフォームをするもしないも、その人次第になります。

・制度を知らなかった
・お金がもったいないからリフォーム出来ない

など、知っていれば自分自身の助けになる制度を活用していくことは重要になります。
このリフォーム支援制度が、実は日本全国にたくさんあり、日本が国を上げて、耐震・対災害、そして後世に伝えられる住みよい住宅の建築や改築を推進していることが広まって行ってくれればと思います。

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